2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
私、この点で、十六年ほど前になりますが、国会で、政治改革特別委員会がありましたときに、小沢さんのゼネコン選挙というのを取り上げたことがありますけれども、きょう伺っておきたいのは、ことしの三月の二十七日に、宏池会、川崎二郎さんのお名前で、「拝啓、二十一年度予算案の審議、採決も愈々本日となり、何かとお忙しいことと存知ます。
私、この点で、十六年ほど前になりますが、国会で、政治改革特別委員会がありましたときに、小沢さんのゼネコン選挙というのを取り上げたことがありますけれども、きょう伺っておきたいのは、ことしの三月の二十七日に、宏池会、川崎二郎さんのお名前で、「拝啓、二十一年度予算案の審議、採決も愈々本日となり、何かとお忙しいことと存知ます。
私は、ここに一九九三年の政治改革特別委員会で私が取り上げました会議録を持ってきておりますが、このときにはちょうど新生党代表を務められた小沢さんのゼネコン選挙について取り上げたことがありまして、選挙の総括責任者が鹿島建設で、選対責任者が大成建設で、副責任者が清水建設、西松などはずっと下の方と、こういう名簿も出してやったわけですが、やはりあのときに企業献金を禁止する、政治と金の問題についてきちんとしてしまうということをやっていないことがいまだにいろいろな
これは、二〇〇二年二月二十五日に政治改革特別委員会において可決をされたわけでございます。それが可決されれば、あとは本会議にかければ、一院制ですから成立するわけでございますけれども、韓国には、委員会決議の後で、法制司法委員会、日本にはこれはありません、法制局のような仕事をする委員会があります。そこで議論をしたところ、いろいろな議論がありました。 その日が国会の最終日であったわけでございます。
私は、今から十年ぐらい前だと思うんですが、政治改革特別委員会の委員で、在外邦人の投票というものについて、何カ国か調査に行ったことがあるんですね。オーストラリアですとか、ニュージーランドですとかへ行ってまいりました。そこで、どれだけきちんと在外の国民の選挙権というものを確保するかというのを見てきました。
あなたは、細川内閣当時の九三年十月二十八日の政治改革特別委員会、ここで政党助成金問題で質問をされているわけなんですが、当時は自民党、野党ですね。政党というものが寄附をもらう団体なのかもらわない団体なのか、もし寄附をもらうんであるならば国庫助成金はいただかない、そして、もし国庫助成金をいただくなら個人、団体、企業献金を含めすべてもらわない、こういう発言をされておるわけですね。
○佐藤（観）委員 この区画定審議会法が成立をいたしました平成六年の十一月二日、このときに、衆議院の政治改革特別委員会では附帯決議を付しているのであります。 衆議院議員の小選挙区の区割りを定めることにより、ここに政治改革関連法は施行の段階を迎えることになるが、政治改革は、ここにとどまることなく、引き続き推進する必要がある。
政治改革ということで、日本の政治が持っているさまざまな問題点につきまして、私は、当委員会の前が政治改革特別委員会、その前が公職選挙法等改正特別委員会かな、ずっと席を置かせていただきまして、先輩あるいは各位と、日本の選挙制度というものが生き生きとしたものになるように、国民の民意が十二分に反映をするようにということで取り組んできたわけであります。
○町村議員 銀行のことは後ほど申し上げますが、その前に、政党支部の話ですけれども、これは私は、平成六年一月六日、参議院政治改革特別委員会、ここで我が党の関根則之君が大変緻密な議論を展開しておられます。多分委員もお読みになったんだろうと思います。
平成六年一月十日、参議院政治改革特別委員会で、鈴木貞敏委員が、小選挙区で否決された者が比例区で当選するのはどういうことですかと疑問を出されております。また、平成六年六月二十日、衆議院政治改革特別委員会で、唐沢委員から、選挙区で、例えば五人の立候補者があって、一位は小選挙区で当選する、二位、三位、四位は落選して、五位が比例代表で当選することがあり得るのかどうか。
そして、それをつなぐものとしての惜敗率という概念があるわけですが、これに関しましては、私、平成五年の政治改革特別委員会で申し上げた主張は今でも変わっておりません。 それは、小選挙区で落選したけれども、高位の得票をとったのであるから比例区では当選資格があるとしたのでは、比例区の地位が一段低いものになってしまうと、そのとき申し上げました。
先ほどの若松委員と行政当局との話を伺っているときに、私も、政治改革特別委員会で大激論を交わしながら今日の法律をつくった者の一人として、立法府の考えというものをもうちょっと理解してほしいなと思います。 改めて、これは平成六年十月十三日の本会議の議事録でありますが、どういう意思を持ってこれらの法律をつくったかということを、ちょっと部分だけを申し上げたいと思います。
それと、現金買収の状況がいろいろ出ていますけれども、先ほど若松議員からも話がございましたけれども、私の北関東地域の中では、茂木町の助役さんの問題というのは、私も政治改革特別委員会の一員として仕事をしてきた人間としては、こういう事例まで連座制にひっかからないということをもう早々と地検が言っていること自体が非常におかしいのじゃないかと私は思うのです。
○政府委員（谷合靖夫君） 平成六年三月三日の参議院の政治改革特別委員会における質疑については、確認をしたところ、そのような答弁を当時の佐藤大臣が申し上げておることは間違いございません。ただ、現実論として、比例選挙の場合につきましては確かに種類制限がありますが枚数制限はないわけでございますし、また、小選挙区の政党の選挙においては枚数の削減等が行われている、これも事実でございます。
この条項は、当時の参議院自民党が政治改革特別委員会で非常に強く主張して導入したものであります。 導入の理由は、政治活動の資金をみずから五割も調達できないような政党のあり方は望ましくない、政党が自助努力もせずに国民の税金を受け取るのはおかしいという主張でありました。こういう主張は今も変わりはないのでしょうか。自民党の答弁者にお伺いします。 また、政党はあくまで私的自治を尊重されるべきであります。
第百二十八回国会の本会議、政治改革特別委員会、今言いましたようなところを中心に議事録をずっと読んでみますと、なぜこの選挙制度全体を改革するようになったかといえば、それは同一政党の候補者同士の同士打ちである、個人競争になるのだ、個人競争だから政治と金をめぐるさまざまな問題が発生して国民の信頼を失った。
交付限度額を決めた理由について、自民党は、例えば九四年の十月二十六日の衆議院政治改革特別委員会において、自民党の中川秀直さんが言っていますよ。公費助成をすべての政党活動に充てるということではなくて、公費助成もあるが党員それぞれが努力をして資金も集める、また負担をする、民間の個人献金を中心にそうした政治資金を捻出していくべきであって、全部国民の血税に依存するのはいかがなものか。
この前の政治改革特別委員会におきまして政治改革法案を今から二年前に審議をいたしましたけれども、そのときもきちんとそういう公聴会を、地方で三カ所だったと思いますが、やっておるわけです。少なくもあの程度の公聴会並びに参考人、これをぜひやっていただきたいと思いますが、委員長、いかがお取り計らいいただけますか。委員長からちょっとお願いします。
そしてまた、昨年の四月でしたか、政治改革特別委員会でも、非常にこれは委員が海外で視察をして諸外国の実情をつぶさに検討されて議論をされた、そういうふうに伺っております。 この問題につきまして、もうかなりの期間もたっております。
政治改革特別委員会のときでしたでしょうか、首相と外務大臣に対してある本を出して、ソ連から社会党は金もろうとるやないかと、ＣＩＡから自民党は金もろうとったやないかと、その本の著者を事実でなかったら訴えたらどうやというふうな御質問をなさった方がいらっしゃいますけれども。この本は「アメリカ殺しの超発想」というニューヨーク市立大学教授の露見芳浩さんという方の本でございます。
六年越しの一連の政治改革法案もいよいよ本日の参議院の政治改革特別委員会の審議をもって大詰めを迎えようといたしておるわけでございます。大変感慨深いものがあるわけでございまして、三百の小選挙区の区割り法案、あるいは政党に対する法人格の付与に関する法律、それから連座制の強化に対する公職選挙法の一部改正が本日のこの委員会で審議されているわけでございます。
顧みますと、昨年の参議院でこの審議が始まったときは、私は政治改革特別委員会の委員長でありました。政治改革の大波の中で、審議途中で不信任を受けました。そして、参議院委員会は可決、しかし本会議では否決というまことに不幸な状態が生まれました。その後の両院協議会では合意ができなかった。しかし、総・総会談で何とか合意が成立する。
○国務大臣（村山富市君） 今回の区割りの案につきましては、九月に行われました衆議院及び参議院の政治改革特別委員会におきまして審議会の石川会長から、市区町村をいわゆるようかんをきれいな形ですぱっといけば二倍未満ぐらいにおさめることは不可能ではなかったと。しかし、選挙というのはようかんを切るようにすぱっとやったことが本当の意味で民意の反映になるのか。
先般九月に行われました衆参両院の政治改革特別委員会におきまして審議会の石川会長から、いわゆる市町村の区画をようかんのようにきちっと切ったらそれは二倍の数値に当てはめることは可能であるけれども、しかしそれぞれその地方の行政区画や地勢あるいは交通事情等の事情を総合的に判断をして、そしてあらゆる角度からぎりぎりの審議を行った。その結果、今御指摘がございましたように二・一三七倍になった。
それからもう一つ、在外邦人の選挙権の問題なんですけれども、ことしの三月までは政治改革特別委員会の皆さんが大変御熱心に動いていただいて、たしかことしの三月にはオーストラリアのシドニー、マレーシアのクアラルンプール等で現地の邦人の方々からいろいろ御意見を伺ったと聞いております。
今回の区割り案につきましては、九月に行われました衆議院及び参議院の政治改革特別委員会で審議会の石川会長がお述べになっておりますが、市町村をいわゆるようかんを切るようにきちっきちっと切れればそういう形でおさまることもあるいはできたかもしれないけれども、今御指摘のございましたような地勢上の問題やらあるいは行政区画の問題やら等々いろいろな要件を満たしてその区割りをするということになりますと、必ずしも割ってきちっと